八幡市議会 2021-03-16 令和3年3月16日都市環境常任委員会－03月16日-01号
今後３月下旬をめどに策定した計画を公表予定でございます。計画書の印刷製本ができましたら、委員の皆様にお配りすることとしております。
今後３月下旬をめどに策定した計画を公表予定でございます。計画書の印刷製本ができましたら、委員の皆様にお配りすることとしております。
そして、３月の本委員会報告後、令和３年３月下旬に策定した計画を公表予定でございます。 今回、空家等対策計画の策定により、直ちに市内にある空き家等の利活用が進み、空き家等が減少するような明らかな変化が起こることはありませんが、国、府や関係部署と連携した取組を行うことができ、適正な管理が行われていない空き家等の発生を抑制し、地域住民の生活環境の保全に寄与するものと考えています。
次に、６点目の本市の災害廃棄物の一次保管場所についてでありますが、公表予定の向日市災害廃棄物処理計画に、仮置場選定にかかる留意点を示していますが、具体的な場所の選定は行っておりません。発生する災害の種類や規模、また、地域によっても対応が変わってまいりますことから、実際に災害が発生した後、被害状況に合わせて速やかに選定することとしております。
計画書につきましても、同時期の令和３年３月末頃の公表予定としております。 続きまして、他部署との調整を行うのかというところでございます。本市では、空き家の実態を把握することを目的に平成30年度に空き家実態調査を行いました。その調査結果を踏まえ、放置状態にあるものへの対処や利活用など総合的かつ計画的に空家対策を目的に、八幡市空家等対策計画を策定することとしております。
に千年に一度の雨量とされる、野田川流域の２４時間の総雨量５８４ミリを想定した野田川と、その支流２級河川の洪水浸水想定区域図を公表したことに伴い、平成１６年台風２３号の２４時間総雨量３５２ミリを想定した平成２９年３月に発行の既存の洪水・土砂災害ハザードマップの更新作業を令和元年度で進める予定としておりましたが、京都府丹後土木事務所より、岩滝地域の三田川と男山川の洪水浸水想定区域図を令和２年５月頃に公表予定
ルートなど詳細につきましては、今後、関係機関と協議を行い、年末ごろの公表予定となっております。 以上です。 ○横山博 委員長 内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長 使用料・手数料の適正化についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料６をごらんいただきたいと存じます。
首相の側近中の側近、萩生田光一自民党幹事長代行は、６月の日本銀行の短観、７月１日公表予定の結果次第では延期もあり得ると言いました。日本銀行の前副総裁らも反対表明しています。 最近の世論調査でも、国民の多数は増税に反対しています。朝日新聞５月21日付では、賛成は31％で、反対が64％になっています。民意に逆らう増税は絶対に許されません。 そこで何点かお伺いします。
この間、さまざまな経過を経る中で、現在は、いわゆる事前公表、予定価格、最低制限価格を事前公表されて、応札者は、その最低制限価格にいわゆるランダム係数という１００通りの係数を掛けて応札すると。この１００通りというのは根拠がある１００分の１ではなくて、その入札会場で、いわば当てもの的にコンピューターでそのランダム係数が確定されると。
４月１日に新元号の公表予定であり、迅速に対応できるよう、新たな元号の追加枠を準備するものであるとの答弁があった。人件費補正の内容は。また、適正職員数の基準はとの質疑があり、議員定数の削減等に伴うものと４月の定期人事異動によるもの、年度途中の職員の退職等に伴うもの等を計上している。
１ページ下段の公表スケジュールでは６月７日に公表予定でありましたが、６月１４日に公表されたところであります。 今後、現行のハザードマップから想定が変更されたため、改定の必要が出てまいります。
これもまだ公表予定ということでございますが、９月ごろには第１回目、１０月ごろには第２回目の本算定が示されまして、１月に最終試算が実施されることになるというふうに考えております。３月の定例会では税率改正が必要になってくると思いますが、１月の最終試算では間に合いませんので、秋に出された本算定の内容をベースにした予算編成が必要になってくるというふうに考えております。 ○（松本聖司委員長） 平林委員。
４点目につきましては、公共施設白書については、１０月１日に公表予定ということで、あとしばらく日にちを待ちたいと思うんですが、この白書というのは、いわゆる文字どおり、当然、紙ベースだけではないかと思うんですが、いわゆるデータベース化というものにもなろうかと思いますし、それにつきまして、一定、いわゆる固定資産台帳というのとは全く意味合いは違うかとは思うんですけれども、その公共施設白書の内容といいますか、
一口に入札制度と申しましてもその内容は多岐にわたっておりまして、ここ数年の本町におきます改善策としましては、予定価格の事前公表、最低制限価格の事後公表、予定価格、最低制限価格の複数者による設定、一部大型工事への公募型指名競争入札の導入などがあり、いずれも試行期間を設け入札等の実態、経過を見きわめながら、また対象とする工事の範囲も順次拡大しながら、一歩一歩改善の推進に努めてきているところでございます。
残った１社が事前公表予定価格を超えているということで無効になっているんです。結局、だから不調なんですね、この入札は。だからいいじゃないかということにならないと思うんです。結局この工事はどうなったのかね。その後の資料をいただいていませんのでわからないから、ちょっと教えてほしいと思います。
まず、贈収賄事件についてでありますが、公共事業を発注する行政側の対応についてのお尋ねですが、本市におきましては、従来から格づけ基準の公表、予定価格の事後公表、工事の成績評価等、入札事務の透明性と公平性の拡大を基本に、様々な改善を図ってきたところであります。
全部で28件のうちで事後公表22件、事前公表最低制限価格が１件、事前公表予定価格が１件、最低予定価格の事前公表が２件。これを見ますと、事後公表が平均落札率が97.55、事前公表した最低制限価格のものについては97.56、また予定価格の事前公表が97.63、それから両方と事前公表したものについては94.52、こういうことであります。
このため、今月末に自治省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査会」から公表予定のバランスシート作成に係る全国的な統一基準を踏まえまして、検討をしてまいりたく存じております。
入札問題の諸基準の公表、予定量の公表、おくれているけど、近々発表するということなので、推移を見たいというふうに思います。 公団入札結果の報告についても検討するということでありますので、推移を見たいというふうに思います。公団にも宇治市方式で入札できないのかという点については、確かに国とそう変わりませんけれども、例えば金額によって地元業者を優先するよとかというふうな部分など、違う部分がありますよね。